（1）日本の食料供給基地として、農林水産物の生産拡大と所得向上を図ります

　主食・粉・飼料など多用途の米生産と大豆等の作物導入、所得確保政策で優良農地のフル活用と耕作放棄地の解消に取り組みます。そのためのさらなる品種改良と、拠点となる製粉工場や燻蒸施設を整備して、秋田の米を国内外へ売り込み、「米の国あきた」を復活させます。

　野菜・果樹・花卉・特用林産物の研究開発と普及活動を促進し、県内の地域特性を活かした「品質日本一」の産地をつくります。

　鶏・豚・乳牛・肉用牛などの「秋田ブランド」を確立するため、経営や販売の支援体制をさらに充実します。

　スギ人工林の間伐促進と林内路網の整備、林業技術者を育成して「秋田の山」を育てます。さらには学校改築など、公共施設の建設と備品には県産木材の活用を薦めます。

　水産資源を確保するための育てる漁業、直売所や飲食店との連携による販売促進、加工品の開発を進めて「秋田の海」の活気を取り戻します。

　農林水産物の付加価値を高めるために、食品産業群の育成と商品開発や販売促進、生産から加工・販売、利用者までのネットワークを構築し、「食文化の宝庫・秋田」を売り込みます。
　　　　
　生産者や流通、試験研究機関などの専門スタッフによるシンクタンクを創設し、「秋田の農林水産業再生プラン」実践部隊をつくります。

（2）地域の特性を活かした産業振興と、若者たちの雇用の確保に努めます

　地域で頑張る中小企業を支援するための「中小企業振興条例（仮称）」を制定し、経営資金の確保、雇用維持や福利厚生の支援、必要な研究開発や情報提供を行い、「秋田のものづくり」をしっかりと支えます。

　公共事業に依存した業種の体質改善を図るため、エネルギーや環境、リサイクルなど次世代につながる企業を育成します。特に風力発電の普及、バイオマスエネルギーの開発、環境リサイクルの拠点づくりを強力に推進し、「秋田から世界」に発信します。

　自動車・航空機産業の集積と誘致活動は継続しながら、医療や福祉関連、電子部品などに蓄積されてきた工業技術がさらに活用されるよう、企業活動を支援します。さらに食品産業関連企業、ファッションや情報などの文化系企業の誘致を進め、「誇れる秋田」をつくります。

　豊かな自然環境や伝統ある文化・歴史は重要な観光資源であり、農家民宿や地域食材の提供施設、案内表示、サイクリングロードなどを整備します。特に県内に点在するマイナーな資源にスポットを当て、点から面へのネットワークを大規模なメディア戦略で展開し、体験・滞在型観光客の増加をはかり、まごころあふれるおもてなしで、「観光立県・秋田」をめざします。

　秋田と山形県庄内地方などが関わる日本海コリドール構想を推進し、連携して「環日本海交流」に取り組みます。そのためにも秋田空港と庄内地方とのアクセスを創設してソウル便の利便性を向上させる他、シーアンドレール構想を実現するために、秋田港の国際コンテナターミナルと鉄道積替え施設を整備します。地理的な優位性を活かし、秋田を新たな環日本海時代をつくる拠点とします。

（3）長寿社会を支える医療や福祉、子育て支援も充実します

　県内の医療の中核となる厚生連や自治体病院等の改築整備を計画的に支援し、あわせて医師と看護職員等の不足や偏在を解消するため、国に対して制度改革を求めるとともに、大学との連携を強化します。さらには、地域における中核病院と開業医による広域的な医療ネットワークをつくり、「長寿の秋田」を支えます。

　高度医療と福祉の拠点として、秋田市に全国で最初のメディカルタウン構想を官民共同で計画します。最先端の高度な医療施設やリハビリ・ヘルスケア・ホスピス、デイケア・デイサービス・付き添う家族のためのレジデンス、高齢者に快適なマンションなどを備えた複合的な街です。秋田と姉妹都市になっているミネソタ州のメイヨークリニック（総合病院）に学び、幅広い医療スタッフの人材育成も行い、「秋田へUターン」を誘います。
　　　　
　総合的ながん対策に取り組むとともに、国内唯一の脳血管疾患の専門医療機関である脳血管研究センターの改築整備に合わせて、循環器部門への対応も強化して「秋田の先端医療」をレベルアップします。
　　　　
　自殺防止のための相談窓口や研究の専門機関を創設し、自殺率全国一の記録を返上します。
　　　　
　保育料の助成を維持するとともに、乳幼児医療制度を改革して小学校入学以降も対象となる新しい医療制度を創ります。さらには、認定こども園の普及や都市部の待機児童の解消、放課後児童クラブを全ての小学校へ設置することを促進します。

（4）豊かな人間性と学力を育てる教育環境、人材育成を充実します

　小・中学校の３０人学級を拡大し、基礎学力の高まる「秋田の義務教育」態勢を維持します。

　中学浪人を無くすべく、秋田市内の高校に進学希望者が集中しないよう、各高校の教育内容をレベルアップし、指導力の強化と充実を図ります。

　高校での柔軟な学級編成や専門的なセミナーを開催するなどして、大学進学率の向上、実践力のある「秋田の人材」を育てます。

　秋田大学や県立大学、国際教養大学、ノースアジア大学など、それぞれの大学の得意分野を活かした総合的な連携を図り、私学への支援も堅持します。

　社会人への職業教育や自己研鑽の場を設け、「たくましい秋田の担い手」を育成します。さらに、大学と民間企業の連携を密接にして電子やバイオ関連など「特色ある秋田の研究」機能を高めます。

　「スポーツ王国・秋田」の復活とスポーツを通した健康な身体づくりをめざして、指導者の招聘や施設の開放、全国大会の招致、プロスポーツの創設を支援します。

　伝統芸能や民謡、芸術、音楽活動など幅広い文化活動を支援し、「秋田の豊かな県民性」を伸ばします。

　専門的な知識や情報をもった県外の人材を積極的に誘致し、秋田で活躍できる環境を提供するとともに、「秋田の応援団」として県政や地域づくりに参画してもらいます。

（5）活力と夢のある地域づくりを実践します

　県内の高速道路の未開通区間を早期完成と事業化を促進し、高速道路のネットワークを確立します。県道などの生活路線は歩行者の安全確保や渋滞解消、冬季の交通確保のために狭隘な箇所の解消などを主体に、「秋田の道」を計画的に整備します。

　秋田内陸縦貫鉄道（内陸線）は生活路線として機能を維持しながらも、沿線の魅力を発信する環境整備や車輌の改善を行い、ＪＲと提携して五能線に乗り入れるなど、話題性のある「秋田の観光路線化」をめざします。

　山形新幹線の大曲延伸の可能性を探るため調査・検討を再開し、「秋田の南の玄関口」をめざします。

　ブロードバンドや携帯電話のサービス空白地域をなくし、「秋田の地域格差」を解消します。さらに平成２３年７月には現行のアナログテレビ放送が地上波デジタル放送へ移行するため、県内の全世帯で視聴が可能になるようにします。

　「水と緑」に恵まれた自然環境を継承するために、河川や里山などの身近な環境浄化、八郎湖の水質改善、廃棄物の抑制・リサイクル活動を強力にすすめ、「美しい秋田」をつくります。

　秋田市中央街区の再生プランについて、商業施設の立地は経営上の課題が多いと思われる他、周囲にある公共施設も空室が増えるなど、計画策定時からすると環境が著しく変化しています。多額の財政負担をともなう事業であり、県の関わる美術館などの施設整備が「秋田のにぎわい」創出に充分な効果を発揮できるのか、再検討します。

　音楽や舞台芸術、美術、映画など、若い人たちの感性を活かした様々な文化活動や交流を支援し、「夢が実現する秋田」をめざします。

III.公正・透明な県政運営と行財政改革で、秋田の自立を

（1）県庁の敷居を低くして、県民に期待される県庁にします

　「世話活動に徹する意識」を醸成し、職員自ら汗をかき熱意を持って取り組む環境にします。

　県民に最も身近な市町村と一体となった事務・事業の推進をはかるため、知事が率先して市町村や地域を訪問し、課題解決に取り組みます。

　情報公開の内容を充実し、県政の推進に若い人たちや女性の参画を求めます。

　物品調達や工事の入札には県内や地域の商工業者を優先し、過度な競争をまねく入札制度を見直します。

（2）持続できる財政運営に努めます

　事務・事業の見直しを怠らず、無駄な経費を徹底的に排除して効率的な執行に努めます。その手始めとして、知事の退職金を廃止します。

　１兆２０００億円にも増えた県債残高の内容を精査して財政構造の検証を行い、国費の有効活用などで必要な財源の確保に努めます。

（3）行政改革を推進します

　県庁内部はもとより、地域振興局などの再編整理を計画的に進め、機能を見直してスリムな県庁にします。
　　　　
　県職員の第３セクター等への「天下り」を４年間の年次計画で廃止し、各機関の見直しと自立を図ります。

　市町村の機能強化を支援するとともに、権限と財源移譲を進めます。さらに、環境問題や情報発信などは、隣接県との広域的な連携も促進します。

　国の出先機関の廃止や再編・縮小を求め、二重行政のムダを排除する運動を行い、道州制には反対します。